患者相談支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

医療福祉相談室　治療に通ったり、入院したりすることは私達の生活にとって大変な出来事です。時には、家族全体の生活を揺り動かされることになります。「患者相談支援センター」ではソーシャルワーカーと看護師・介護福祉士が治療に伴う様々な患者さん、ご家族の相談援助を行っています。ご相談内容のプライバシーは守りますので、療養上困っていること、不安なことなどまずは一度相談してみてください。安心して治療が受けられるように一緒に考えていきます。

　相談を希望される方は直接「患者相談支援センター」にご連絡いただくか、職員にお申し出いただければ相談日時を決めさせていただきます。相談は無料ですのでお気軽にご利用ください。

　なお、患者相談支援センターでは、患者会「ふじの会」「若鮎の会」の事務局も行っています。ご関心のある方はお問い合わせください。

例えばこのようなことで悩んでいませんか？

「突然の入院で医療費・生活費の心配がある。」
「身体障害者手帳制度や介護保険制度について知りたい。」
「病気により介護が必要な状態になってしまった。自宅介護について相談したい。」
「退院後の療養先を探したい。」
「療養生活上、困っていることがある。」
「病院内の対応に不満がある。」

[相談時間]

月曜日～金曜日	8：30～17：00

[相談場所]

2階に「患者相談支援センター」があります。

身寄りがない人で意思決定が困難な人への支援に関する地域医療機関ガイドライン

　このガイドラインは、厚生労働省が2019年6月に作成した「身寄りのない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」に基づき、愛知県尾張北部地域の江南厚生病院が主催する病病連携会議の参加医療機関同士で共有する「地域医療機関ガイドライン」として作成しました。
　医療機関において、身寄りのない人の入院、療養、退院後の療養先の確保などの支援を通して、様々な課題があることに直面します。医療機関の中だけで解決することが困難な課題が多いことも、身寄りのない人の支援の特徴となっています。
　地域において、ひとり暮らし世帯が今後ますます増加することが見込まれる中、「身寄りがない人」に該当する人が、身元保証人不在であることを理由に地域の中で受け入れ先が困難になることがない地域を目指します。このため、この地域医療機関ガイドラインは、最終的には、地域の福祉施設とも共有することを目指し、医療機関間での整備にとどまらず、行政や福祉施設との共通ルールとしても整備していくことができる一歩とします。

地域医療機関ガイドライン作成の目的

　身寄りがない人にかかわる「入退院」「入退所」「死亡時」「死後」の対応は、家族等不在のために生じる課題がたくさんあります。厚生労働省のガイドラインは、本人に「判断能力がある場合」と「判断能力が不十分・ない場合」の支援について記載されています。このガイドラインをふまえた構成で作成することで、本人の意思決定を中心とした医療倫理、法的課題を理解した医療機関内の対応ができることを目指します。
　特に、「意思決定が困難な人」は、現場の対応に格差が生じることが多いため、想定される課題に対して、あらかじめのぞましい対応を決めておくことで、所属機関のリスクマネジメント対策につなげると同時に、身寄りがない人の権利を守ることにつながります。
　地域医療機関ガイドラインは、地域包括ケアシステムの一つとして、身寄りがない状況でも、本人の最善を考えた支援や連携を行うために活用されるよう、医療機関で働く医療従事者で共有します。また、行政や支援機関にも共有する中で、必要事項の修正加筆などガイドラインの見直しを行っていきます。

身寄りがない人で意思決定が困難な人への支援に関する地域医療機関ガイドライン(PDF)